マリモ地方創生リート投資法人

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サステナビリティへの取組み

本投資法人の資産運用会社であるマリモ・アセットマネジメント株式会社(以下、資産運用会社といいます。)は、マリモグループの「利他と感謝」の精神を経営の基本理念として掲げ、他を利する心をもって行動し、事業活動を通じて社会が抱える問題に真摯に向き合うことで、持続可能な社会の実現に向けて主体的に取り組みます。そして、顧客、社員、社会、家族、自然を初めとする全てのものの永遠のしあわせを願い人々の豊かな暮らしを創造し続けるマリモグループの一員として、また、当社が受託している「地方から日本を強くしていく」ことを基本理念とするマリモ地方創生リート投資法人及び私募ファンドに係る不動産の資産運用を通じて、サステナブルな社会の実現へ向けた以下の取組みに重きを置き、ひいては投資家価値の中長期にわたる向上を目指します。

サステナビリティ方針

1. 自然環境との調和

不動産の資産運用に係る当会社の事業活動を通して、生物多様性の維持・向上とともに、運用物件におけるエネルギー・温室効果ガス・水・廃棄物等の環境負荷の低減を志向し、自然環境との調和を図ります。

2. 気候変動への取組み

当会社の事業活動が気候変動に与える影響をモニタリングし、運用物件における再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化などの脱炭素への取組みを通して、気候変動の緩和を目指します。また、気候変動への適応も重視し、洪水や海面上昇などを含む急性・慢性の物理的リスクや、脱炭素社会への移行リスクを適切に検討し、運用物件のレジリエンスを高めます。

3. ステークホルダーとのコミュニケーション

運用物件のテナント、プロパティマネジメント会社を含むサプライヤー、地域・コミュニティなどの外部関係者との双方向のコミュニケーションによって信頼関係を構築し、社会との協調性を持つことで持続可能な事業活動と社会の実現を目指します。

4. 人材育成

「社会に役立つ人を作ること。それこそが究極の社会貢献である。」という考えのもと、役職員が人間性や社会性を更に磨くための能力開発に積極的に取り組みます。また、一人ひとりが主人公として輝くために、自らの殻を破り、最高のパフォーマンスを発揮する環境とすべく、多様性や健康・ウェルビーイングを重視し、各人のワークライフバランスを尊重します。

5. コンプライアンスとガバナンス体制の強化

不動産に関する投資運用業者として、法と企業倫理を遵守し、社会に対して誠実な事業活動を行います。また、ガバナンス体制の更なる強化に取り組むことで、腐敗防止、利益相反防止の徹底に努め、投資家の利益を守ります。

6. 積極的な情報開示

社名の由来である毬藻(まりも)がきれいな水の中でしか生息しないように、当会社も透明性のある事業活動を行うため、全てのステークホルダーに本方針を公開するとともに、ESGに関する情報の適時・適切な開示を行うことで、皆様からの信頼の確立に努めます。

以上
2023年12月26日制定

環境(Environment)

CASBEE 不動産評価認証取得

CASBEE(建築環境総合性能評価システム)は、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価するシステムです。
CASBEE不動産評価は、建物の環境評価の結果を不動産評価に活用することを目的として開発されたもので、「1.エネルギー/温暖化ガス」、「2.水」、「3.資源利用/安全」、「4.生物多様性/敷地」および「5.屋内環境」という5分類の評価項目で点数化され、それにより、「Sランク」、「Aランク」、「B+ランク」、「Bランク」の格付が付与されます。

CASBEE不動産評価認証の詳細についてはこちら
https://www.ibec.or.jp/CASBEE/certification/MP_certification.html

Aランク

アルティザ仙台花京院

Sランク

アルティザ小倉

保有物件への取組み事例

保有資産における効率的なエネルギー利用を推進するとともに、省エネルギーを通じたCO2排出削減の取組みをしています。

■共用部照明器具LED化

天井照明
(16物件導入済)

看板照明
(2物件導入済)

人感センサー 階段照明
(池下ESビル)

■電⼦ブレーカー 導入

電子ブレーカー設置
(12物件導入済)

■自己発電する自動⽔栓導入

自動⽔栓設置
(MRRくまもと)

■スマート置き配(東海エリア 6物件)

再配達の減少によるCO2排出量の削減が期待されることから、ESGへの取組み効果も期待できる

グリーンリース契約導入

グリーンリース契約とは、ビルオーナーとテナントが協働し、契約や覚書等により不動産の省エネなど環境負荷を低減する取組みについて自主的(任意)に取り決め、ビルオーナー・テナント双方が⽔光熱費削減等の恩恵を受けるWin-Winの関係を実現するための取組み
※グリーンリース・ガイド(国土交通省)より抜粋

グリーンリース契約導入※オフィスのみ(今後契約更新毎に提案予定)

その他の取組み事例

投資主向け資産運用報告の印刷物において、環境に配慮したFSC森林認証紙、ベジタブルインクを使用しています。

社会(Social)

社会貢献活動への取組み

社会生活上の利便性の向上やテナントの安心・安全の確保、医療機器提供による人命救助活動の補助等を通じ、社会貢献活動を実施しています。

監視カメラ設置
(アルティザ淡路駅東他)

AED設置
(MRRデルタビル 他)

社会貢献型・災害支援型
自動販売機の設置
(光明池アクト)

携帯電話等基地局設置
(アルティザ川崎EAST)

カーシェア設置
(アルティザ上前津Ⅱ)

シェアサイクル設置
(MRRデルタビル他)

宅配BOX設置
(アルティザ東別院他)

本資産運用会社の取組み

地方の収益不動産への投資(マリモ地方創生リート投資法人)による地方活性化の推進と事業継続、雇用機会の確保

■福利厚⽣制度 〜福利厚⽣制度を設け従業員の満⾜度向上の為の取組みを実施〜

出産、育児、介護休暇制度 / リフレッシュ休暇制度 / 育児、介護短縮勤務制度 / 在宅勤務制度 / 健康診断の負担補助制度 / 資格取得支援制度 / 時間単位有給制度

■資格取得制度〜マリモグループでは社員のキャリアアップのため、各種資格の取得を⽀援〜

マリモ・アセットマネジメント株式会社(在籍者19名)

  • 宅地建物取引⼠ 15名
  • 不動産証券化協会認定マスター 7名
  • 不動産コンサルティング・マスター 4名

■人材教育研修〜社員のスキル向上、専門性の維持向上の為の取組みを実施〜

毎月テーマを決め、コンプライアンス研修会を全役職員に向け実施。
(今期7回:個人情報保護、インサイダー取引の未然防⽌等)

  • その他研修

弁護⼠による年2回のコンプライアンス研修
不動産鑑定⼠による年2回の不動産マーケットレビュー

ガバナンス(Governance)

資産の取得及び譲渡にかかる利害関係人等との取引における意思決定フロー

本投資法人は、資産の取得及び譲渡が本資産運用会社の利害関係人等取引規程に定める利害関係人等との取引になる場合には、以下のとおり慎重な意思決定フローを採用しています。

1口当たり利益に連動した資産運用報酬体系の導入

本投資法人は、総資産連動型の報酬体系に加え、1口当たり利益に連動した資産運用報酬体系を導入しており、本資産運用会社が投資主と利益を共有することで、収益向上の実現に向けたインセンティブになると考えています。

運用報酬Ⅰ 本投資法人の直前の決算期における貸借対照表に記載された総資産額×0.4%(上限)
運用報酬Ⅱ NOI(注1)×運用報酬Ⅱ控除前EPU(注2)×0.0015%(上限)
取得報酬 取得価額×1.0%(上限)(注3)
譲渡報酬 譲渡価額×1.0%(上限)(注4)
合併報酬 新設合併設立法人又は吸収合併存続法人が継承し又は保有するものの合併の効力発生日における評価額の合計額×1.0%(上限)(注5)
(注1) NOI=各営業期間における不動産賃貸収益の合計から不動産賃貸費用(ただし、減価償却費及び固定資産除却損を除きます。)の合計を控除した金額。
(注2) 運用報酬Ⅱ控除前EPU=各営業期間における税引き前当期純利益(ただし、運用報酬Ⅱ及び控除対象外消費税等控除前)÷当該営業期間に係る決算期における発行済投資口総数。
(注3) 本資産運用会社の定める利害関係人等取引規程に定義される利害関係人等から取得した場合(ただし、当該利害関係人等が利害関係人等以外の者からウェアハウジングのために取得し、保有している場合を除きます。)は0.5%を上限とします。
(注4) 本資産運用会社の定める利害関係人等取引規程に定義される利害関係人等に譲渡した場合は0.5%を上限とします。
(注5) 本資産運用会社の定める利害関係人等取引規程に定義される利害関係人等に該当する投資法人又は利害関係人等がその資産の運用を受託している投資法人と合併を行った場合は0.5%を上限とします。

スポンサーのセイムボート出資

スポンサーである株式会社マリモが保有する本投資法人の投資⼝:16,866⼝(保有⽐率:7.1 %)

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